2018-04-13 第196回国会 衆議院 法務委員会 第8号
委員御指摘のとおり、人材不足が深刻な課題となっていると言われております農業、林業、水産業、介護福祉、建設の分野、私ども大変雇用ニーズの高い業種であると認識しておりまして、現在も農業科としての農業課程及び林業課程、船舶職員科、介護福祉科、建設機械化、建設く体工事科などの職業訓練を実施しているところでございます。
委員御指摘のとおり、人材不足が深刻な課題となっていると言われております農業、林業、水産業、介護福祉、建設の分野、私ども大変雇用ニーズの高い業種であると認識しておりまして、現在も農業科としての農業課程及び林業課程、船舶職員科、介護福祉科、建設機械化、建設く体工事科などの職業訓練を実施しているところでございます。
中には、せっかく大学で農業課程を終えられたという方が、うちの仕事である農業につかないというのはもう珍しくございません。文部省の調査によりますと、大学卒業者のうち農学関係の学科の卒業者、そのうち農林漁業作業者というのは四％弱、こういう数字が出ております。
○政府委員（諸澤正道君） おっしゃいますように、日本の農業人口というのが、恐らくここ二十年くらいのうちで、林業なども含めて、第一次産業の従事者が三分の一ぐらいになっているんじゃないかと思うんですけれども、そしてその高等学校の農業課程のうちでも、特に農業、あるいは畜産、あるいは園芸といった、直接生産に携わる学科のあり方、それから将来そういう仕事についていこうという自営者の養成というのは、学習指導要領の
現在の高校、大学で農業課程のものがありますけれども、農業者大学校とこれら既存の農業課程のものとこれは基本的な立場は違うと思うんですけれども、今後この双方の協調、連携のあり方はどうあるべきかということですね、具体的な見解をお持ちになっているかどうか。
現実には全日制のほかに定時制の課程もありますし、また全日制、定時制、それぞれにつきまして、普通過程のほかに工業課程、商業課程、農業課程等の各種の課程がございます。高等学校経費は課程ごとにそれぞれ単価の差があります。
そういう問題は農業課程などに特に多いんじゃないかと考えておるわけであります。同時にまた、いまおっしゃったような趣旨で、私先ほど申し上げたわけでございます。学校教育というものは、すぐに間に合うということよりも、いろいろな社会の変化に対応できる力をつちかっていくところなんだと。
次は、自分でこの農業高校あるいはこの農業課程、こういうものを希望して入った生徒は何％くらいだと思われますか。そういう調査がありますか。
課程によりまして、たとえば普通課程、工業課程、農業課程、それから水産課程と、そういうふうに分けまして、毎年どの程度標準的に要るかというモデル予算みたいなものをつくりまして、それから入ってきます収入を差し引いた差額を一般財源として交付税の基準財政需要額にするというやり方をとっております。水産課程は、普通課程などに比べますと、相当需要がかさみます。
近ごろは農村に踏みとどまる若い農業教育、農業課程を終えた、いわゆる農業高校学校を出た卒業生が多少歩どまりがよくなってきました。少しよくなってきました。これは、従来と違った点は、農学校自体の教育が実生活に即した、あるいは酪農の加工あるいは造園科というようなものをつくって、なるべく郷土に踏みとどまるようにという農業教育にだんだん移行しつつある。昔はそうじゃなかったですね。
次に、栃木県立小山高等学校では、近代化した農芸の開発という立場から、農業課程の分離独立を、県としても考慮しているので、これに対する国の援助を要望いたしておりました。 その他、僻地一級指定を受けている東尾岐小学校、国立磐梯青年の家、栃木県立野沢養護学校及び定時制を併設している県立宇都宮商業高等学校の実情を検察いたしました。
○佐藤隆君 まあ相当な影響を与えるということについては同意見のようでございますから、それはそれとして、普通課程と工業課程あるいは農業課程などの併設校ですか、併設校について、その高等学校の教職員全員が産業教育手当の対象となるのか、それとも農工等の課程だけが、農業、工業の課程だけが対象となるのか、またそのように分離した場合の教職員間の融和上の問題等は、先ほどの問題とちょっと関連してきますけれども、精神的
あそこはお茶も農業課程では非常に重要な作物なんです。私どもが考えまして、かりに文部省のいう教育課程の基準性というものを認めたとしても、栽培という一つのあれがあるのですから、栽培の中でお茶をやって悪いということはどうも考えられない。
農業課程と普通課程、普通課程と工業課程というような併設校の場合ですね。その普通課程のほうには支給しないで工業課程や農業課程のほうには手当を支給するといったようなアンバランスですね、これはどうでございますか。
これを課程別に見ますと、普通課程におきまして一校当たりの学級数が九学級のところは学校数を三校と想定いたしておりますが、これが昨年千四百八十五人から千四百三十一人、また中規模校の一校当たり十五学級のところは入校と想定いたしておりますが、これが昨年六千六百人から六千三百六十人、以下省略さしていただきますが、商業課程、農業課程、工業課程、水産課程、いずれもそうしたように算定いたしておるわけでございます。
といいますのは、普通課程、商業課程、農業課程、工業課程、水産課程、こうした課程別の学校数の配置によりまして多少の変動は出てまいりますが、一人当たり単価に直しますと、これはほとんど大差のない結果になるということが言えようかと思います。 それからなお、先ほどちょっとお答えが不十分だった点につきまして、あわせてお答えさしていただきたいと思うのでございますが、実は養護教諭の関係でございます。
御指摘になりましたような考え方に立つものだと思いますが、最近いわゆる定時制高等学校の農業課程の学校におきまして、一般の昼間の学校よりもさらに特色を出して農業教育をやっていこうという試みが地方で一部行なわれているところがございます。たとえば富山県のごときでございます。
あるいはまた農業高等学校、高等学校の農業課程を終えて農業へ残る人というものは大体多少は減っておりますけれども、横ばいです。むしろ農業の中で大いにやってやりましょうというような有為な方々が残っている面もあるわけです。
たとえば高等学校農業課程のここ数年の傾向を見ましても、同じ農業の中で、たとえば園芸でございますとか、あるいは農業土木、あるいは農業関係のうちでも技術的なものを要する方面の学科につきましては、在籍者もふえておりますし、学科数もふえてきておるのが一般的な傾向でございます。
このような意味におきまして、農業コースといいますか、農業課程の整理というもの、それをほかに変えるという問題は量的には起きて参りましょうけれども、質的に考えますならば、それに今までに比べて、はるかに大きな投資をすることが必要であろうかと存じます。
この中には普通課程もございますけれども、職業課程が多いわけでございまして、工業課程、農業課程、商業課程、あるいは家庭婦人の場合の家庭科、こういうふうにそれぞれの課程を整備いたしまして、一年ないし二年で短期の技能教育を保護するような態勢にいたしまして、文部省でもこの産業教育振興法に基づきまして、こういう関係の経費にも実は設置の奨励のために補助金を支出しているわけでございます。
それで、これは大体農業課程が多いのです。実際には八割くらいが農業だと思いますが、二千をちょっとこえる学級は工業をやっております。そうすると、一体職業訓練を青年学級との関係はどうなるのかということなのです。さいぜん井堀さんも問題にしましたが、本日配付された学校教育法の四十四条の二の関係です。